商標登録ガイド

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移転手続き

商標権は移転することができます。
移転には、指定商品・指定役務のすべてを移転する包括移転と、指定商品・指定役務が二以上ある場合に、指定商品・指定役務ごとに分割して移転する分割移転があります。
移転する際の注意点は、権利が共有に係る場合には、他の共有者の同意を得なければ移転することができません。
ただし、相続の場合には他の共有者の同意は不要です。
従来、商標権は人格的性質が強く、自由譲渡は認められていませんでした。
しかし近年では、商標権の財産的価値が見直され、産業界からの自由譲渡の要請も強くなっていました。
また商標権を譲り受けた者は、それまでに築かれた信用の維持に努める結果、品質・質が劣ることもないと考えられ、
平成8年改正により、自由譲渡が認められることになりました。



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